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Meta はFacebookやInstagramで誤情報の拡散を防ぐファクトチェックプログラムを日本でも開始しました。2016年以来、ファクトチェックプログラムは拡大を続けていて、80以上のファクトチェック機関で世界の60以上の言語に対応しています。

今回、Metaは日本のファクトチェック専門メディア「 リトマス 」と提携してファクトチェックを勧めていきます。

ファクトチェックとは

簡単にいうと、発信内容が本当か嘘かチェックするということです。詳しい判定基準は朝日新聞の ファクトチェック記事 にて分かりやすくまとめられていますので、ご活用ください。

Metaでは、プラットフォーム上のコンテンツを虚偽と判定した際には、必ず閲覧者が少なくなるように調整されます。そのコンテンツの配信を大幅に減らし、ラベルを付けて、発信内容をシェアしようとする人に「虚偽コンテンツである」という旨の通知がいくようになっています。

ファクトチェックプログラムの検証の対象となるのは「客観的に真偽を判断可能な事実に関する言明」のみです。一般人の意見などは自由に発言できるため、ファクトチェックの対象になりません。

広告も対象

metaは詐欺広告が非常に多く、日本ではSNSでの詐欺広告被害が度々 ニュース になっていました。今まで全く取り締まりを行ってこなかったんですが、今回のファクトチェックは広告も対象になったため、虚偽広告と判断されれば申請が却下されるようになります。

今までと比べると詐欺広告が減るのではないでしょうか。ただ、安全になったと思い込んで安易に信用しないように気を付けましょう。

政治家の発言は対象外

政治家による発言はファクトチェック対象外となるようですが、アメリカではトランプさんやバイデンさん、カマラハリスさんの発言・発信に対してもファクトチェックがされていました。

POLITIFACTというアメリカのファクトチェックサイトを開いてみると、政治家の発言が真実か間違いか表示されています。トランプさんの名前をクリックしてみると22%のみが真実となっています。真っ赤ですね。日本でも政治家の発言が真実かチェックされれば、若者の関心を引くことが出来そうな気がします。

おわりに

Meta公式サイト ではファクトチェックにどう取り組んでいくかまとめられています。また、海外の主なファクトチェックサイトがまとめられている「 ファクトチェックナビ 」、日本のファクトチェックサイト「 Japan Fact-check Center 」がありますので、ファクトチェックに興味がある方はこちらもご覧ください。